お間違えないように！
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。
(平成26年４月１日以降作成されるものに適用)
「金銭又は有価証券の受取書」については 、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについては非課税とされることになりました。
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものに該当します。
尚、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受けることが出来ます。
建設工事の請負に係る契約も印紙税が軽減されました。
【平成２６年４月１日～平成３０年３月31日】
１万円以上 ２００万以下 ２００円
２００万超え ３００万以下 ５００円
３００ 〃 ５００万以下 １千円
５００ 〃 １千万円以下 ５千円
１千万円〃 ５千万円以下 １万円
不明な点ありましたら、事務所までご連絡下さい。
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