金融相談　公的融資制度の積極的活用を！

 

Ｑ１.　銀行に融資を申し込んだのですが、断られました

Ａ.　現在、金融円滑化法が無くなりましたが、民商が金融庁銀行保証協会と懇談し、金融円滑化法が無くなっても引き続き相談には応じるとの回答もありますので、断わられた理由を明らかにし、民商と一緒に交渉しましょう。

 

Ｑ２.　売り上げが減少し、毎月の銀行への返済が大変です

Ａ.　毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月々の返済額を減らす条件変更ができます。また、新たな融資（真水）を含む、いくつかの借入金を１本化して返済期間を延長し、毎月々の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

 

Ｑ３.　過去に事業に失敗し、自己破産歴がありますが、融資は受けられるでしょうか？

Ａ.　この間の民商・全商連の中小企業庁との交渉で、「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」との回答をかちとっています。また、その場合、「残債は法律上、請求することはしない」としています。仕事へのノウハウを生かし、再チャレンジするためにも民商とご一緒に、融資をかちとっていきましょう。

 

Ｑ４.　金融機関以外から融資を受ける方法がありますか？

Ａ.　国が直接貸し付ける「生活福祉資金」も検討してみましょう。厚生労働省は、生活保護を受ける前の自立を支えるセーフティーネットの役割を担うとしています。保証人がいらず、生活費や教育費などのほか、技能習得や中小業者が必要とする費用（生業費）の貸し付けも行っています。まず民商にご相談ください。

 

 

広島・福山民商の広瀬和也さん＝プラント工事＝は先ごろ、日本政策金融公庫に女性・若者／シニア起業支援資金を申し込み、希望額の200万円が実行されました。 　広瀬さんは、事業計画書作りのため、民商でこれまでの商売や強みを再確認。丁寧な仕事でやり直しがなくロスが生まれないこと、従業員に活気があり、技術の向上心も高いことなど自社の特長を伸ばしていくような事業計画を作成しました。どう返済していくか、いつなら設備投資が可能か、などの資金繰り計画も重視しながら、（1）従業員のさらなる技術の向上をめざした指導に力を入れ、外注費を削減する（2）現場は従業員に任せ、自分は営業に重点をおくことで販路を拡大する（3）記帳レベルを上げる。貸借対照表をつけ、資金繰りや経営計画を立てる（4）重機を購入してリース代を削減する－などの具体策も盛り込んで、自分の言葉で話せるようにして、面接に臨みました。 　希望額が実現した広瀬さんは「自社の強みを伸ばす計画書作りが力になった」と喜んでいます。

 

全国商工新聞 2013年8月26日付

昨年6月まで居酒屋チェーンの“雇われ店長”だった柴田浩次さんは、同年8月に独立開業を決心し、大垣共立銀行に創業資金の融資を相談。県の創業支援融資400万円（店舗内装などの設備資金）を申し込みました。しかし、実行が10月にずれ、予定外の3カ月分の店の賃料などの出費で手持ち資金が底をつき、宣伝資金が不足。 　そのとき思い出したのが、店舗の電気工事を請け負った鍵谷強司副会長の言葉。「民商知っとるか。何でも業者の立場で相談に乗ってくれるとこやで」。この言葉を頼りに民商事務所を訪問し、宣伝費用の借り入れを相談。 　2月25日、民商と一緒に、県保証協会と大垣共立銀行の窓口を訪ね、追加融資について交渉。4月に入って月別経営実績表や改善計画書、資金計画書、12年分の確定申告書の写しなどを添えて、融資申込書を提出。5月10日には、岐阜県の創業支援資金80万円の追加融資が実現しました。

 

全国商工新聞 2013年6月17日付

事業を立ち上げて1年になる加藤武司さん＝屋根工事業＝は、元請けから「現場を丸ごと任せたい」と打診があり、トラックや現場で使う設備が必要となり、民商に相談。2月に入り、民商と一緒に、取引先の十六銀行の支店と岐阜市、県の保証協会を訪れ、融資の相談をしました。保証協会は「確定申告書を添え、正式に申し込んでほしい」と回答。さらに銀行窓口との相談の結果、岐阜県の融資制度を活用することにしました。 　「連休前に融資を」と希望していましたが、銀行の担当者の異動と重なり、保証協会から150万円の保証承諾が出たのは5月13日。その直後に十六銀行と借り入れの本契約を結び、5月17日に150万円の融資が実行されました。加藤さんは、「絶対商売成功させたい。頑張る」と話しています。

 

全国商工新聞 2013年6月17日付

愛知・名古屋南民商の光永豊さん＝塗装＝は、名古屋市の制度融資を活用して150万円の融資を実現しました。「分からないことばかりだったけど、民商が融資の種類や金利など詳しく説明してくれた」と振り返ります。 　民商と相談しながら、光永さんに合う融資として名古屋市の制度融資である小規模企業振興資金の活用をめざすことを決め、事業計画や返済計画を練り上げ、申し込みました。 　保証協会の審査では緊張もせず、今後のハウスメーカーとの営業計画や夢を語り、融資の必要性を訴えました。融資が決定したときには「助かった」と喜びながら、すぐに民商に連絡。「お客さんに満足してもらえる仕事がしたい」と胸を膨らませています。 　光永さんは、「商売を始めたとき、民商は親切だよと言われて訪ねたけれど、税金でも、融資でも親身に相談に乗ってくれる。入って良かった」と話します。

 

全国商工新聞 2013年2月25日付

岩手・一関民主商工会（民商）の佐々木克彦さん＝左官＝は、中小企業金融円滑化法を活用し、既存の事業融資の金利を9．50％から1．05％へ引き下げ、50万円の復旧融資を11月下旬に実現。「これで商売が続けられる。本当に良かった」と笑顔いっぱいです。 　佐々木さんは、3・11東日本大震災と、その後の余震で、自宅兼事務所に大きな被害を受けましたが、市による被害認定は「一部損壊」。支援制度の枠外に置かれたことで、自己資金での復旧を強いられ、結果として資金繰りに困難が生じました。 　困った佐々木さんは民商に相談し、一関信用金庫から3年前に借り入れた事業資金が9．50％もの高金利で経営を圧迫している事実が判明、金融円滑化法を活用して低利の融資に借り換えを行い、月々の支払いの減額を図ることにしました。 　昨年7月、民商の仲間とともに一関信用金庫萩荘支店と交渉。9月下旬、信金は要求通り、融資残高200万円を県制度融資へ借り換えることを決定。金利9．50％が2．15％となったのに加え、市が1．10％の利子補給を行ない、実質金利は1．05％まで下がりました。

 

全国商工新聞 2013年1月7日付

 

民商は借りる人の立場で親身に相談

 

いざ借入をする場合にいろんな書類や条件などで「どこから手をつけていいか分からない」と困ってしまいます。民商では用意する書類や融資の流れ、窓口機関との交渉など業者の皆さんと一緒に進めています。民商では「国民生活金融公庫」などの制度融資を活用しながら、自治体とも交渉して「不況の中でも安心して借りられる融資制度を」と求めています。また、各金融機関や政策金融公庫の貸し渋り・貸しはがし問題等を民商・全商連では年に数回金融庁や財務省と交渉を行い、要求を実現しています。

 

公的融資の相談は民商へ

 

民商は、日本の産業と雇用に占めている中小商工業者の果たしている役割に比べて、国や自治体の中小商工業者に対する支援策が余りにもないこと、大企業には至れり尽くせりの支援をしていることを取り上げ、無担保・無保証人で借りることができる公的融資制度の創設を要求して運動しました その結果、実現したのが 「小企業等経営改善資金 （マル経） 」 です。 国と財界は 「公的融資の役割はもう終わった」 「民業 （銀行） を圧迫している」 としてマル経融資の完全廃止や自治体の制度融資も廃止しようとしています。 また、審査を厳しくして、担保がなかったり、利益が十分上がっていない場合は申し込み金額を減額したり、融資を否認するなど選別融資を強めています。 民商は各種公的な制度融資を 「お願い」 ではなく 「権利」 として活用することを大切にしています。 金融機関 ・ 信用保証協会 ・ 政策金融公庫との交渉で貸し渋りをやめさせ、融資を実行させる運動をしています。 資金繰りから融資の手続きまで民商で相談にのっています。 返済が困難になったときは業者の立場で一緒に相談して、返済期間の延長や一時棚上げなど商売が続けられるように仲間と一緒に交渉に行きます。 安心してご相談してください。

 

 

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高利・多重債務　一人で悩まず民商へ！

 

銀行の貸し渋りが中小業者を消費者金融や商工ローンへ追い込みました。

一宮民商では会員同士が「なんとしても商売を続けていこう」という立場で激励しあい、学びあって利息制限法や特定調停などを活用して解決を目指しています。

 

 

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